赤字決算の法人でも不動産担保ローンなら融資してもらえる?
  • そもそも不動産担保ローンとは?
  • 不動産担保ローンの活用方法
  • 個人・法人・事業主におすすめの不動産担保ローン口コミランキング
  1. 不動産担保ローンなら赤字決算の法人でも融資してもらえる?

不動産担保ローンって、赤字決算の法人でも融資してもらえる?

赤字決算でも不動産担保ローンを利用できるワケ

赤字決算でも不動産担保ローンを利用できるワケ

赤字決算の期間は融資を受けられないものだと思い込んでいる人は多いのではないでしょうか。けれども不動産担保ローンを利用すると融資を受けられる場合があります。

なぜなら、不動産担保ローンであれば、融資する側は返済が滞った際に担保である不動産を売却することで融資した金額を取り戻すことができるからです。そのため、借りる側は融資を受けやすいですが、返済が滞った際にはその不動産を手放すことになるのだということは念頭においておく必要があります。

また、不動産担保ローンの場合は「現在の経営状態」だけを見るのではなく、過去の実績と今後の事業計画も考慮します。例えば、たまたま赤字決算に陥ってしまっていてもそれまでの経営状態に問題がなければ融資を受けられる場合が多いようです。

現状の立て直し資金としてどうしても必要な場合などに不動産担保ローンを利用するのは1つの手だと言えるでしょう。

不動産担保ローンの事業資金活用例

不動産担保ローンの事業資金活用例

不動産担保ローンは事業資金として活用できます。カバーしたい事業資金の性質に合わせて短期融資と長期融資をうまく使い分ければ、無理のない経営を行う上で非常に役に立ちます。下記に事業資金の種類とそれぞれの性格、活用すべき融資の種類などをまとめましたので参考にしてみてください。

新規事業資金と創業資金

新規事業資金とは、新しく事業を立ち上げるために必要となる経費のことです。

創業資金とは、創業のための初期費用にかかる資金です。

都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合、ノンバンク系の金融機関の中で、中小企業や個人に幅広く融資しているのは信用金庫と信用組合で、こういった機関から新規事業資金や創業資金のための融資を受けることは可能ですが、審査や手続きが複雑で時間がかかる場合があります。少しでも早く事業資金を調達したい人は、審査スピードが早いノンバンク系以外に不動産担保ローンの利用を検討してみてもいいかもしれません。

納税資金

法人税や消費税などの税金は、年に1回あるいは2回支払うのが原則で、そのための資金が納税資金です。

納税用の預金を作って用意しておくとよいと言われていますが、実際それを実行することは難しいものです。例えば、予定していた入金が遅れたり売上が計画どおりに上がらなかったりすると通常資金で足りなくなってしまい、納税預金を取り崩してしまいがちです。そのような場合、銀行から納税資金を運転資金として借入れをすることが多いですが、金利の低い不動産担保ローンを検討してみてもよいでしょう。

つなぎ資金

長期的な借り入れではなく一時的に借り入れをして使う資金です。「つなぎ融資」という言葉でも使われます。つなぎ融資とは会社の資金繰りのために一時的にお金を貸すことを言います。

借換資金

現在の借入金の残金を、新規の借入によって一括返済する資金繰りを「借換」と言いますが、その際に必要になるのがこの借換資金です。高い金利の時に借り入れてしまった商品を低い金利のものに借り換えることで利息が下がるというメリットがあります。

納税資金やつなぎ資金は、1年以内で返済する短期融資を利用する方がよいでしょう。新規事業資金や創業資金などは短期で無理をして返済をするのではなく、長期融資を利用して無理のない返済をしていくことがおすすめです。

融資を後押ししてくれる事業計画書とは

融資を後押ししてくれる事業計画書とは

融資を受ける際には事業計画書が必要です。融資を受けられるかどうかや、融資額にも関わってくる重要なものです。融資を後押ししてくれるような事業計画書とは、どのようなものなのでしょうか?事業計画書のフォーマットは、無料でダウンロードできるものが多くネット上にたくさんあります。下記は「日本政策金融公庫」でダウンロードできるものですので参考にしてみてください。

https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/jigyoukeikaku_130306a.pdf

引用元:日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/

完結にわかりやすい事業計画書!

事業計画書を作成する際に大切なことは「見やすさ」と「説得力」です。就職活動を体験した時のことを思い出してみてください。面接担当者は多くの面接をこなすので、長々と持論を展開するよりも「完結にわかりやすく話す」ことを求められたと思います。事業計画書も同様で、担当者は多くの融資希望者の書類を読みますので、読みにくかったり長すぎたりするものにはマイナスイメージを持ちやすい傾向にあるようです。

懸念材料も、その対策とあわせて記載すること!

また、融資担当者は、事業計画書を通して事業の将来性だけでなく経営者の人柄も見ています。どんな事業でも不安要素はあると思いますので、そういった弱点や懸念事項は率直に事業計画書に書いておきましょう。融資担当者は、事業の懸念事項を経営者が客観的に把握できているかどうかやその対策を考えているかについて関心があります。

いくら担保である不動産が相当な換価性のものであったとしても、事業計画がしっかりしていなければ融資は受けにくいと考えておいたほうがよいでしょう。また、事業計画書には、自社を客観的な視点から見直すメリットがあります。融資を受けるという目的以外でも定期的に作ってみることで、その都度会社の状態を見直すいい機会になります。