不動産担保ローンの注意点とは?
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  1. 不動産担保ローン契約時の注意点について

不動産担保ローンを契約するときの注意点とは?

家族保有の不動産を担保にした場合の注意点①家族の定義

家族保有の不動産を担保にした場合の注意点①家族の定義

不動産担保ローンの大きな特徴として、自分名義だけでなく家族名義の不動産も担保にできる、という点が挙げられます。

家族とは、

・配偶者

・実父母

・実兄弟/姉妹

を指すことが多いです。

金融会社によって違いがあるので要確認ですが、一般的には家族以外にも叔父や叔母・祖父母などの親族(3親等以内など条件あり)が所有している不動産まで担保にできます。可能性が広がる不動産担保ローンですが、自分以外の名義の不動産を担保に入れる場合は、より慎重な返済計画を立てる必要があります。トラブル回避の面から考えると、できるだけ上述したような「家族内」にとどめておくほうが無難と言えるでしょう。

家族保有の不動産を担保にした場合の注意点②返済できないとき

家族保有の不動産を担保にした場合の注意点②返済できないとき

あまり考えたくないことですが、不動産担保ローンの最大のデメリットは、万が一返済ができなくなったときに不動産を失ってしまうことです。自己所有の不動産であれば万が一の場合も自己責任で済みますが、自分の債務不履行によって家族保有の不動産が売却されてしまうことは全力で避けなければなりません。

いくら家族と言っても、いざ債務不履行が続いて売却の危機となると「どうして返せないの?」「大丈夫と言っていたのに」という気持ちが頭をもたげるのは自然なことです。そこから始まり、信頼関係に深刻な亀裂が生じてしまう可能性もあります。いったん信頼関係が崩れると、他人よりもこじれてしまうのが家族です。先述したように、しっかりしたプランを立てて確実に返済していくことが第一です。

家族保有の不動産を担保にした場合の注意点③連帯保証人

家族保有の不動産を担保にした場合の注意点③連帯保証人

家族保有の不動産を担保にする場合、その不動産の持ち主は連帯保証人にならなくてはなりません。ここでしっかり理解しておきたいのは、連帯保証人の責任の重さです。よくテレビドラマなどで「知らない間に借金の連帯保証人にされていた」という場面が出てくるので、その重大さは想像がつくかもしれませんね。債務者(借り手)に勝手に連帯保証人にされていたと、いうケースはもちろん違法なので責任を負う必要はないのですが、連帯保証人とは実質的に「債務者本人と同等の責任」があるのです。

ここで保証人について少し詳しく説明しますが、保証人には単なる「保証人」と「連帯保証人」があります。単なる保証人であれば、借金の肩代わりを求められた場合に「まず本人に請求して」と言う権利(催告の抗弁権)や「本人に資産があるので、まずそちらから取るべき」と言う権利(検索の抗弁権)があります。また保証人が複数いる場合、債務金額を人数で割った金額だけ返済すれば良いのです。

一方で連帯保証人には、催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません。さらには連帯保証人が複数いたとしても、1人の連帯保証人が全額返済する義務を負うこともあります。このように、連帯保証人とは非常に責任が重いのです。家族保有の不動産を担保に入れるなら、債務者と不動産所有者の双方が、この責任の重さについてきちんと理解しておく必要があります。